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地域共同テクノセンター
地域共同テクノセンター

ごあいさつ

地域共同テクノセンター長 : 戸谷 一英


岩手県のものづくり産業は、北上川流域に自動車・半導体関連産業の集積が進み、製造品出荷額は県全体の約4割を占める主要産業となっており、Society 5.0時代を迎えて大幅な受注や雇用の増加が見込まれています。自動車産業の裾野は広く、機械・加工から、半導体、電気・電子デバイス、通信、プラスチック、射出成形など、多くの分野で取引拡大の可能性があります。一方、ドローンやロボット、AI、IoT、ICT、センシング技術などを農業分野へ適応するスマート農業や、医療機器、介護、機能性食品など健康長寿分野への展開を指向する医工連携・農商工連携などは、自然豊かな本県の特徴を形成しています。

一関市は仙台と盛岡の中間地点にあり、今まで電気通信や半導体産業が地域の中心的な産業となって来ましたが、現在は自動車関連産業などへと分野を拡大し、特にILC関連産業の集積により更なる地域活性化を図ろうとしています。一関市は2016年に国からバイオマス産業都市の認定を受け、環境・エネルギーや農商工連携など地域の特性を生かした地方創生にも取り組んでいます。

これらを踏まえて、一関高専は、平成23年度から27年度までは大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業(文部科学省補助事業、代表:仙台高専)、平成24年度から28年度までは岩手県と連携して地域イノベーション戦略事業(文部科学省補助事業)「いわて環境と人にやさしい次世代モビリティ開発拠点」プロジェクトを行いました。後者では地域のモビリティ開発を担う人材育成に努め、本校学生が所属する岩手連合学生フォーミュラチームSIFTが2016年全日本学生フォーミュラ大会EVクラスで総合優秀賞を受賞いたしました。さらに平成28年度は(公財)岩手県県南技術研究センターが主管する「ものづくり産業技術開発推進事業」(総務省地方創生加速化交付金)において地域の企業と8件の共同研究を実施させていただき、29年度からは一関市より委託された品質工学、原価管理、MOTなどの公開講座を開催しております。また、県民を対象とした科学技術コミュニケーションの例として、震災後から企業や大学と継続している家族ロボット教室が平成29年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞(理解増進部門)を受賞させていただきました。

これらの流れを更に充実させるべく、平成30年度から岩手県とともに厚生労働省の「地域創生人材育成事業」に採択されました。一関高専は「EV人財育成コース」を委託され、平成32年度まで本事業を牽引いたします。本事業の特徴としては、大手自動車メーカー等の卓越した講師陣の元で、地域企業技術者と求職年齢の学生が次世代モビリティの基礎を学習する「①EVアカデミー」と、学んだ知識を活かして企業技術者と学生が研究開発を行う「②次世代トランスポーテーションR&Dアカデミー」を併設することです。県内協力校へは「③EVミニアカデミー」を展開し岩手県全域にとどまらず、地域を越えて「いわてモデル」を発信し、人材の高度化と地域への定着を推進いたします。

一方で、教職員の研究力を向上させ教育や地域貢献に役立てるために、科学研究費補助金、科学技術振興機構(JST)A-STEP、総務省SCOOP、岩手県補助事業などの外部資金を獲得して、産業界との共同研究を積極的に行います。自動車関連、ICT、人間工学・移動体センシング技術、環境・エネルギー、材料、超音波加工、陸上養殖、新素材、ILC関連など複数のシーズで着実に採択や共同研究件数が増加しており、地域やグローバルに展開できる一関高専の特徴を形成しつつあります。

以上を統括するために、平成29年度から地域共同テクノセンターを以下の三部門に再編いたしました。

地方創生部門  地域企業や自治体と連携した地方創生事業や共同研究を行って地方創生をバックアップします。また、農商工連携や医工連携など地域の特性を活かしたローカルイノベーションを支援し、一関高専の保有する技術・設備の地域への普及活動を行ってまいります。

研究推進部門  教職員の研究力を向上させ教育や地域へ還元するために、科学研究費補助金や公的競争的資金の採択を目指しています。また産業界と積極的に共同研究を行い、研究成果や知的財産を産業界に還元する活動を推進しています。

人材育成部門  企業や自治体、大学等と連携した人材育成事業や、地域企業や県民が要望する公開講座や出前授業を開催し、課題設定能力やプロジェクト推進能力を有する開発型の人材の育成や、県民との科学技術コミュニケーションに努めてまいります。

その他、51高専のスケールメリットを活かした「高専間連携」により一関高専だけでは対応できないニーズに応える共同研究の仕組みや社会実装教育が実現しつつあります。

これらの仕組みを総動員して、地域企業様のイノベーションをお手伝いし、その時に必要とされる一関高専卒業生の地域定着率を向上させて行く所存です。一関高専は地方創生のツールです。設備も含めてご活用ください。この地域が特徴を活かして発展を続け、地方創生のモデルとなることを願っています。

設置目的

地域共同テクノセンターは、産学官交流の拠点および学内共同教育研究施設として、 地域産業の振興・活性化を助長し、地域の経済力向上に資するとともに、本校の学生の教育に還元することを目的としています。

センター組織

地域共同テクノセンターには3つの部門があり、学内の運営委員会のもと、各部門長を中心に活動しています。 テクノセンター業務に関連するお問い合わせは、総務課企画・産学連携担当にて承ります。

テクノセンター組織(平成30年度)

  氏 名 学 科
地域共同テクノセンター長 戸谷 一英 未来創造工学科 化学・バイオ系
副地域共同テクノセンター長 若嶋 振一郎 未来創造工学科 機械・知能系
滝渡 幸治 未来創造工学科 化学・バイオ系
秋田 敏宏 未来創造工学科 電気・電子系
部門長・副部門長 氏 名 学 科
地域創生部門長 若嶋 振一郎 未来創造工学科 機械・知能系
地域創生副部門長 二階堂 満 未来創造工学科 化学・バイオ系
研究推進部門長 滝渡 幸治 未来創造工学科 化学・バイオ系
研究推進副部門長 井上 翔 未来創造工学科 機械・知能系
人材育成部門長 秋田 敏宏 未来創造工学科 電気・電子系
人材育成副部門長 八木 麻美子 未来創造工学科 電気・電子系
氏 名 学 科
産学官連携コーディネーター 佐藤 昭規

連絡先

■各種ご相談、お問い合わせは下記までご連絡ください。

住 所:〒021-8511 岩手県一関市萩荘字高梨

一関工業高等専門学校 地域共同テクノセンター

電 話:0191-24-4871(総務課 企画・産学連携担当)

0191-24-4774(総務課 企画・情報係)

FAX:0191-24-2146

メール:renkei@ichinoseki.ac.jp

※はじめてご来校される際には、管理・教育棟2階の総務課をお訪ね願います。