地域共同テクノセンターは、産学官交流の拠点及び学内共同教育研究施設として、地域産業の振興・活性化を助長し、地域の経済力向上に資するとともに、本校の学生の教育に還元することを目的としています。

 
運営委員会構成メンバー
 センター長
 副センター長
 各部門長
 各学科選出教員各1名
 一般教科選出教員1名
 事務部長

● 独立行政法人国立病院機構 岩手病院と連携協定を締結
 国立病院機構岩手病院と本校との、医療技術の向上や医療リハビリテーションにおける機能回復を促進する装置・器具等の調査・研究・開発を目的にした連携協定が平成22年10月7日付けで蹄結されました。
「重度障がい者のための意思伝達インタフェースの研究・開発」「リハビリテーション機器を含む医療福祉支援機器の研究・開発」「リハビリテーションに活用できる工学的技術・医学的知識の相互提供」「その他,医療に係る課題解決に関する事項」などの活動を行うものです。

● 岩手県南広域振興局と連携協定を締結
 岩手県南広域振興局と本校との、教育と研究の交流を目的にした連携協定が平成22年3月19日付けで蹄結されました。

連携協定の締結先一覧
凡例/=連携協定、=学術交流協定、=産学連携、=教育研究交流
  連携協定 国立病院機構岩手病院 平成22年10月7日
  連携に関する協定 岩手県県南広域振興局 平成22年3月19日
  教育研究交流に関する協定 山形大学工学部 平成21年11月17日
  連携協定 岩手県立一関清明支援学校 平成21年1月23日
  産学連携に関する協定 一関商工会議所 平成20年10月1日
  学術交流に関する協定 東北大学大学院医工学研究科 平成20年9月1日
  産学連携の協力推進 株式会社日本政策金融公庫 平成20年2月27日
  基盤技術高度化支援に係る相互協定 宮城県 平成20年1月15日
  学術交流に関する協定 大韓民国龍仁松潭大学 平成19年10月23日
  産学連携協力推進のための協定 商工組合中央金庫盛岡支店 平成19年6月23日
 「いわて産学連携推進協議会」設置合意書 国立大学法人岩手大学ほか13者 平成19年8月29日
  学術交流に関する協定 岩手大学工学部 平成19年3月28日
  学術交流に関する協定 東北大学大学院工学研究科、情報科学研究科及び環境科学研究科 平成17年9月1日
  連携に関する協定 岩手県一関地方振興局 平成16年7月6日
  連携に関する協定 一関市 平成16年5月28日
地域共同テクノセンター長 佐 藤 清 忠 

 本校の地域共同テクノセンターは平成18年4月に設置され、産学官交流の拠点及び学内共同教育研究施設として活動してきました。平成21年度には企画広報、共同研究、技術教育の3部門及び地域コーディネータを中心に、積極的に展示会への参加、各種広報活動、技術相談会、知財教育や特許出願等に取り組んできました。さらに岩手県イノベーション指針策定への参加、他機関との協定締結等の支援を行ってまいりました。

この活動の背景には、北上川流域の自動車や半導体を軸とする活発な産業展開への対応があります。本校はこの産業地帯の中央部にあり、産業界から大きな期待が寄せられています。この期待に応え、センターでは地域ニーズの把握と学生教育や共同研究への反映、地域の各種委員会での提言活動や技術相談等を通じたソリューションの提供を行ってきました。例えば学内の取組みでは、地域産業との連携によるCOOP教育の支援、また農工連携、環境、QOL向上等の地域ニーズに対応した4分野のプロジェクト研究の体制整備を行いました。一方、学外の取組みでは、県南技術研究センターとの共同で人材育成活動の実施、一関市と共同で全国規模展示会への参加、またものづくりコーディネータ、組込みコンソーシアム、技術相談会や地域サロンの実施により多様な提言活動を行いました。

 本センターは以上のように活発な連携活動を行ってきましたが、この活動の狙いは、「地域イノベーション」の推進にあります。地域イノベーションといえば、新産業・新事業創出等様々な考えがあるようですが、本センターの視点では、人やモノ、コト、カネ等を束にしたエネルギーの盛んな授受活動を行い、自己変革により組織体の適応活動を行うイメージでとらえています。

学校教育法では、高専という学校種は、時代にマッチした職業能力の育成が期待されている組織体です。このような組織体の動きは、周囲環境に不断に適応して自己組織化する散逸構造や、生物系ではオートポイエーシスを連想させます。本センターは例えて言えば、そうした系の感覚器官や手足部分に相当するでしょうか。周囲の多様なエネルギーに対し、感覚器官をフルに活用して学校の系に反映し、また学外へのソリューション提供により、新たな環境要素を周囲に創出する活動を行ってきたといえます。高専のみならず、地域の産学官構成機関等がこうしたイメージを共有し、時代にマッチした適切なタイミングで、多様なエネルギーを地域全体で一斉に交換する共鳴振動的な状況が実現できるなら、それが地域イノベーションではないか、と考えている次第です。

昨年度のセンター活動は、こうしたイメージを背景に取り組んでおりました。平成22年度も、地域の切実かつ多様なデマンドに対応しつつ、学のリソースやソリューションを積極的に提供していく所存です。そしてこの考えが広がり、散逸構造のような渦を地域総力で創りだし、グローバル経済に対応しつつ地球環境保護にもつながる持続可能な産業社会を、この地に創出できれば、と願っているところでございます。今年度もセンターへのご支援を、なにとぞよろしくお願い申し上げます。